仮想通貨企業を「非課税で支援」新たなクリプトバレー設立へ：ドバイ政府

ドバイの政府機関である「ドバイ・マルチ・コモディティ・センター（DMCC）」は、2020年1月24日に非課税ゾーンで仮想通貨・ブロックチェーン関連企業を支援する"ドバイ版クリプトバレー"を立ち上げために、スイスの投資会社「Cryptocurrency Valley Venture Capital（CV VC）」と提携したことを明らかにしました。

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仮想通貨・ブロックチェーン関連企業に最適な環境を

ドバイ・マルチ・コモディティ・センター（DMCC）は、2020年1月24日にスイスの投資会社である「Cryptocurrency Valley Venture Capital（CV VC）」と提携してドバイに"クリプトバレー"を立ち上げる計画を明らかにしました。

「DMCC」と「CV VC」は、この地域で仮想通貨・ブロックチェーン業界全体の成長を促進するための取り組みを行っていくと説明されており、具体的には「スタートアップ企業の支援、共同作業施設の設立、企業顧客向けのイノベーションサービス、教育、イベント、メンタリング、資金調達」などといった様々なサービスを提供していくとされています。

この「クリプトバレー」の大きな特徴の1つは、この地域が「フリー・ゾーン」に位置しているという点です。つまり、この地域で会社を立ち上げたブロックチェーン関連企業は各種税金を支払う必要がなく、稼いだお金の100％を保持することができます。

DMCCの発表によると、同社は「CV VC」とその子会社である「CV Labs」の両方と協力して、現在17,000社以上の企業が存在するDMCCのビジネス地区「Jumeirah Lakes Towers（ジュメイラ・レイク・タワーズ）」でエコシステムを構築していくことを予定しているとされています。

「ドバイ版クリプトバレー」に期待

「クリプトバレー」と言えば、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が数多く集結しているスイスの都市ツークが有名ですが、今回の提携によってドバイにも仮想通貨関連企業が集結すると期待されています。

アラブ首長国連邦（UAE）では以前から仮想通貨・ブロックチェーン関連の大規模なプロジェクトを推進してきており、2017年の時点で国営仮想通貨「EmCash」が発表されている他、最終的に政府が行う取引の100％をブロックチェーン上で処理するようにする計画なども進められています。

仮想通貨・ブロックチェーン関連企業がドバイに集結することになれば、同国の技術開発はさらに加速することになると予想されるため、今後の動きにはさらに注目が集まります。

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