Libra協会から携帯電話大手「Vodafone」が離脱

仮想通貨Libra（リブラ）の運営主体である「Libra協会」からイギリスの大手携帯電話事業者「Vodafone（ボーダフォン）」が離脱したことが複数メディアの報道で明らかになりました。同社は今後、関連企業と共に展開しているモバイル決済サービス「M-Pesa（エムペサ）」の事業に注力しながら、Libra協会の動きを注視していくと説明しています。

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「将来的に連携する可能性」は排除せず

Vodafone（ボーダフォン）は「Libra協会」に初期から参加している大手企業の1社でしたが、先日21日にはLibra協会から脱退したことが明らかになりました。同社はLibra協会からの脱退を認めているものの『引き続きリブラ協会の開発を注視し、将来連携する可能性は排除しない』と説明しています。

「金融包摂の拡大に貢献すること」を掲げているボーダフォンは、今後の取り組みとして同社関連企業が2007年にアフリカで立ち上げたモバイル決済サービス「M-Pesa（エムペサ）」の事業に注力することによって、引き続き"金融包摂の拡大"に貢献していくと説明しています。

コインテレグラフの報道によると、Libra協会のポリシーおよびコミュニケーション責任者であるDante Disparte（ダンテ・ディスパルテ）氏は『協会の参加メンバーは時間と共に変化していく可能性があるが、リブラのガバナンスとテクノロジーの設計によってLibraの決済システムは弾力性を維持していく』と語ったと報告されています。

協会のメンバーの攻勢は時間とともに変化する可能性がありますが、Libraのガバナンスとテクノロジーの設計によって、リブラの支払いシステムは弾力性を維持していきます。

Libra協会は引き続き「安全で透明性の高い消費者フレンドリーなリブラ決済システムの導入」を目指して取り組みを進めていきます。

Libra協会メンバーは「合計20社」に

Libra協会には昨年時点で世界的に影響力を持つ複数の大手企業が参加すると報告されていましたが、その後は世界各国の規制当局や政府関係者がLibraに対して"懐疑的な見解"を示しており、規制当局から参加企業に対して厳しい審査の目が向けられるようになったため、これまでにも複数の企業が正式に"協会離脱"を発表しています。

これまでの報告では、
・PayPal（ペイパル）
・VISA（ビザ）
・Mastercard（マスターカード）
・eBay（イーベイ）
・Stripe（ストライプ）
・Mercado Pago（マーカドパゴ）
・Booking Holdings（ブッキング・ホールディングス）
などが脱退したことが報告されており、今回の"Vodafone離脱"によってLibra協会の参加メンバーは20社となっています。

しかし、昨年10月には「すでに1,500以上の組織が"Libra協会への参加"に関心を示しており、180の組織は協会に参加するための基準を満たしている」と報告されていたため、今後は新たな企業の参加が発表されていくことになると予想されます。

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