ビットフライヤー「自己対当取引防止機能」を導入｜相場操縦行為を未然に防ぐ
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BITTIMES
自己対当取引防止機能の提供を開始
暗号資産取引所ビットフライヤーは2024年3月15日に、同社サービスである「かんたん取引所」と「bitFlyer Lightning」において自己対当取引防止機能（Self-Trade Prevention/STP）の提供を開始したことを発表しました。
自己対当取引とは
自己対当取引とは、同一の投資家が同一銘柄の売り注文と買い注文を出して約定させる取引のことです。意図的に市場の取引が活発であるかのように装い、他の投資家を誤認させる相場操縦取引として金融商品取引法で禁止されています。
ビットフライヤーは、自己対当取引防止機能を導入することによって、市場が活発であるかのように装い他人を誤認させる不公正な取引を未然に防ぐことができるため、より安心して取引できるようになると説明しています。
自己対当取引防止機能の特徴
ビットフライヤーが導入した自己対当取引防止機能は、ユーザーが「かんたん取引所」や「bitFlyer Lightning」で買い注文・売り注文を行う際に、その注文と反対方向の注文がすでに行われ、なおかつ当該注文が約定していない場合に、同社システムが自動で自己対当取引に該当するかどうかを判定する仕組みとなっています。
システムによって「自己対当取引に該当する」と判断された場合には、注文画面に警告が表示され、その注文は発注できなくなります。
自己対当取引に該当すると判断された場合には注文画面に警告が表示される（画像：bitFlyer）
なお、防止機能は世界の主要な証券取引所でも導入され、一部では有料で提供されていますが、ビットフライヤーはこの機能を無料で提供します。
自己対当取引防止機能がもたらす効果
- 安心安全な取引機会
導入後はすべての注文に自動で対応するため、意図しない対当取引を未然に防ぐことができ、ユーザーが安心して取引を行うことができる - 取引機会の逸失を回避
ユーザーの注文は必ず自己以外の注文と対当するため、意図しない対当取引による取引機会の逸失や、不要な手数料の支払いを防ぐことができる - 法人顧客の利便性を向上
機関投資家を中心とした法人のユーザーは、複数のアカウントで複数のトレーダーによる取引を行うケースがあり、同一の法人による自己対当取引も未然に防ぐことができる
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