米規制当局、次の標的は「Bybit」か？Coinbaseに対してバイビット調査関連で召喚状

Bybit関連の問題でCoinbaseに召喚状

米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産取引所BINANCEとの和解に続いて「Bybit（バイビット）」を次の標的に定めている可能性があると噂されています。

これは、米国の暗号資産取引所「Coinbase」の一部ユーザーが受け取ったとされるメッセージがX上に投稿されたことがきっかけで話題になっているもので「コインベースはバイビットに関する問題で米商品先物取引委員会（CFTC）から召喚状を受け取ったことをユーザーに報告している」と伝えられています。

サッカーを観戦するためにTwitterを離れていました。友人の1人がコインベースから受け取ったこのメールを私に送ってきました。何人がこれの対象となるのか、範囲はどのようなものなのかなどはわかりません。しかし、CoinbaseとByBitは相性が悪いようです。

報告によると、CFTCは「バイビットのユーザーに関する情報」を求めているとのことで、召喚状が2023年11月30日まで裁判所によって取り消されない限り、コインベース側はユーザーのアカウントと取引活動に関する情報をCFTCに提出する可能性があると伝えられています。

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バイビットの違法サービス提供を特定する目的？

仮想通貨業界では「今回の召喚状はBybitが米国居住者向けに違法にサービスを提供している証拠を掴むためのものである可能性がある」との意見が出ています。

Bybit（バイビット）は米国居住者向けにサービスを提供していないことを表明していますが、仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用すれば米国からでもBybitのサービスにアクセスできると伝えられています。

CoinbaseがCFTCにコインベース利用者の取引情報などを提出して「そのユーザーがBybitとの間で取引を行なっているアメリカ人である」ということが判明すれば、Bybitが米国居住者向けにサービスを提供していることが確定するため、それが証拠とされる可能性があると見られています。

現時点では今回の召喚状に関する詳細は不明で、コインベースやバイビットからのコメントも出されていませんが、先日は大手暗号資産取引所BINANCEが米規制当局と和解して、チャンポン・ジャオ氏がCEOを辞任しているため、今後の動向には注目が集まっています。

なお、Bybitは今年5月に本人確認が完了していないユーザーが各種サービスが利用できないようにするために「Lv.1以上の本人確認」を義務化しており、その後はカナダや英国居住者向けのサービス提供を終了することも発表されています。

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