米証券取引委員会（SEC）BINANCEの独自トークン「BNB」の違法性について調査か＝報道
米国証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」の独自トークンである「BNB」が未登録有価証券に該当するかどうかを調査していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：エチオピア中銀、仮想通貨関連で警告「暗号資産」関連ニュース
BINANCEが実施したBNB販売について調査
米国証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」の独自トークンである「BNB」が未登録有価証券に該当するかどうかを調査していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
「Bloomberg」が事情に詳しい人々からの話として報じた内容によると、米SECはBINANCEが2017年に実施したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が"違法な未登録証券の販売"に該当するかどうかを調査しているとのことですが、具体的な内容については現時点で明らかにされていません。
BINANCE側は声明の中で『教育・支援・情報要求への自主的な対応など、規制当局との継続的な会話についてコメントすることは適切ではない』と述べているとのことで、『同社は当局と協力しており、規制当局が定める全ての要件を満たす努力を継続する』と付け加えたと報じられています。
米国証券取引委員会は数年前から「複数の暗号資産が未登録有価証券に該当する可能性が高いこと」を指摘しており、暗号資産取引所でそのような"未登録証券に該当する可能性があるトークン"が取り扱われていることなども含めて議論が続けられています。
今回の報道は"事情に詳しい匿名の人物からの話"として報じられており、米国証券取引委員会はこの件についてコメントを控えたと報告されていますが、BNBは時価総額ランキング5位に位置する代表的な暗号資産であり、分散型アプリケーション（DApps）などでも広く利用されている仮想通貨であるため、今後の動向には注目が集まっています。
仮想通貨ニュース｜新着
仮想通貨の税制改正・ETF環境整備は「検討が必要」石破総理の発言に失望の声
NTTドコモのメタバースでサービス開発「MetaMe SQUAD」提供開始｜NFT関連機能も
2,000億円超えのビットコイン追加購入｜マイクロストラテジーの保有量が「400,000 BTC」突破
Hyperliquid、分散型デリバティブ取引量で半数近く占める
総額3,000万円相当分のBTCプレゼントキャンペーン開催：SBI VCトレード × メタプラネット
「2025年は団結と進歩の年」カルダノ創設者がコミュニティに協力呼びかけ
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨を保有するだけで増える「ステーキング対応のおすすめ取引所」税金に関する注意点も
【年利最大9％】ソラナ（SOL）をステーキングで増やす方法｜画像付きで解説
【年利40％以上】フレア（Flare/FLR）をラップ＆デリゲートで増やす方法｜画像付きで解説
シバイヌDEX「ShibaSwap」の使い方｜流動性提供の方法などをまとめた解説動画公開
各種仮想通貨を「Shibarium基盤BONE」に簡単交換｜ガス代補充機能の使い方を解説
NFTマーケットプレイス「Magic Eden」とは？機能や使い方などを解説
市場分析・価格予想
アルトコインシーズンついに到来か、複数のデータが近日中の価格上昇を示唆
1BTC＝740,000ドル「あり得ない数字ではない」パンテラ創業者のビットコイン価格予想
ビットコインはどこまで下がる？買いシグナル・強気サインの報告も＝アナリスト予想
ワールドコイン（WLD）の将来は明るい？著名アナリストが語る目標価格とサポートライン
ビットコイン、10万ドル到達は序章に過ぎない？Galaxy CEOが語る上昇理由と今後の値動き
機関投資家の57％が仮想通貨への配分を増やす予定＝Sygnumレポート
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
