米銀行・金融機関で「ビットコインの売買・保有」が可能に｜Q2・NYDIGがソリューション提供

Q2とNYDIGは2021年10月22日に、両者の技術を統合したデジタルバンキングプラットフォームがニューヨーク州の銀行である「Five Star Bank」とカリフォルニア州の信用組合である「UNIFY Financial Credit Union」で導入されたことを発表しました。同プラットフォームが米国の金融機関に導入されたのは今回が初であり、これによって両金融機関で仮想通貨ビットコイン（BTC）を売買・保有することができるようになったと報告されています。

こちらから読む：Cardano・EthereumのNFTブリッジ構築へ「暗号資産」関連ニュース

銀行口座で「ビットコインの売買・保管」が可能に

Q2とNYDIGは2021年10月22日に、両者の技術を統合したデジタルバンキングプラットフォームがニューヨーク州の銀行である「Five Star Bank」とカリフォルニア州の信用組合である「UNIFY Financial Credit Union」で導入されたことを発表しました。

両社が提供するデジタルバンキングプラットフォームを導入することによって、銀行や信用組合などの金融機関は仮想通貨ビットコイン（BTC）を売買・保有できるサービスを顧客に提供することができるようになるとのことで、このプラットフォームが米国の金融機関に導入されるのは今回が初であると報告されています。

これまで仮想通貨を売買・保管するためには暗号資産取引所を利用したり、仮想通貨ウォレットを使用したりする必要がありましたが、このデジタルバンキングプラットフォームが導入されたことによって「Five Star Bank」と「UNIFY Financial Credit Union」の顧客は自分の口座でビットコインを売買・保有することができるようになり、口座残高でドルなどの残高に加えてビットコインの残高も確認することができるようになると伝えられています。

米金融機関のゲームチェンジャーに

Q2社のビジネス開発部門を統括しているJonathan Price氏は、今回導入されたデジタルバンキングプラットフォームについて『これは米国の金融機関のゲームチェンジャーとなるものである』と語っています。

このデジタルバンキングプラットフォームは米国の金融機関のゲームチェンジャーとなるものです。「Q2 Innovation Studio」をベースに構築されたこの新サービスは、銀行や信用組合がビットコインの分野に安全に踏み込み、高まる消費者の需要に応えるために必要な規制やセキュリティ要件を考慮しながら、金融機関がエンドユーザーにビットコインを提供する選択肢を提供します。

Q2社の公式発表によると、米国では既に成人の20％以上がビットコインを保有しているとのことですが、そのうちの80％以上が『もしサービスが提供されれば、主要な銀行や信用組合でビットコインを保管する』と回答したと報告されています。

ビットコインなどの仮想通貨は「自分自身で資産を安全に管理することができる」という点がメリットの一つとなっていましたが、仮想通貨ウォレットを自分で作成してビットコインを自己管理する際には秘密鍵の管理など初心者には「難しい」と感じる部分も多かったため、既存の銀行口座などで直接ビットコインを売買・保管することができるようになれば、より多くの人々がビットコインを購入・保有することができるようになり、BTCの普及にもつながると期待されています。

>>「Q2 Holdings」の公式発表はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

ビットコイン・イーサリアムに「約28億円」を投資：米テキサス州の消防士年金基金

米Square「個人・企業向けビットコインマイニングシステムの開発」を検討

米決済アプリStrike「給与をビットコインに即時変換できる新機能」追加

銀行口座で「ビットコイン取引」が可能に？FIS・NYDIGがソリューション開発