XRP再上場求める「#RelistXRP」運動活発化｜XRP価格は60円台まで回復

暗号資産取引所などへのXRP（エックスアールピー）再上場を求める「RelistXRP運動」がインターネット上で活発化してきています。Twitterなどで「#RelistXRP」のハッシュタグが拡散されていることなどを受けて、世界中で『Relist XRP』の検索量が増加しており、XRP価格も徐々に回復し始めてきています。

「#RelistXRP」で取引所へのXRP再上場求める

米国証券取引委員会（SEC）が昨年12月に『未登録のデジタル証券（XRP）を販売した』として「Ripple（リップル）社」を起訴したことを受けて、米国居住者向けにXRP関連サービスを提供していた多くの暗号資産関連企業は『XRPの取扱い停止』を発表していましたが、現在はインターネット上でXRPの再上場を求める"RelistXRP"運動が活発化しています。

RelistXRP（XRP再上場）運動は『#RelistXRP』のハッシュタグを拡散することによって『XRPの取扱い停止』を発表した仮想通貨関連企業の注目を集め、XRP再上場を促すことを目的とした運動であり、XRPを支持する「XRPアーミー」と呼ばれる人々を中心として行われています。

「#RelistXRP」のハッシュタグはTwitter上で数多く投稿されており、米国で30,000件以上投稿されているだけでなく、オーストラリアでは24,000件、オランダでは35,000件以上も投稿されていると報告されています。

また、Google検索におけるキーワード検索量を調べることができる「Google Trends」でも、2021年3月20日頃から『Relist XRP』の検索数が急増していることが報告されており、記事執筆時点で特に検索量が多い地域は「オランダ・イギリス・カナダ・アメリカ・トルコ」と報告されています。

2021年3月16日〜2021年3月23日 Google検索における「Relist XRP」の検索量推移（画像：Google Trends）

2021年3月16日〜2021年3月23日 Google検索における「Relist XRP」の検索量が特に多い地域（画像：Google Trends）

「RelistXRP運動の活発化」の背景は？

「RelistXRP運動の活発化」の要因として考えられる理由の1つとしては、米SEC側の弁護士が『XRPを販売した全ての人が違法に証券を販売したことになるのか』という質問に対して『いいえ。Ripple社とRipple関連会社のみがXRPを違法に販売した』と回答したことが挙げられています。

Coinbase（コインベース）などの一部の暗号資産取引所はユーザーから『XRPが有価証券に該当すると知りながらXRPを販売し、手数料で利益を得ていた』として訴訟を受けていましたが、弁護士の発言は「暗号資産取引所はXRPの販売について責任を負う必要はない」とも解釈することができるため、XRP再上場が可能であると考えられています。

今回の運動を受けて各仮想通貨関連企業がどのような対応を取るかは現時点で不明であるものの、RelistXRP運動は現在も続けられており、XRP価格も徐々に回復してきているため今後の動向にも注目です。

なお、Twitterユーザーの1人である「XRP_Cro（@stedas）」氏は、 XRP関連サービスを停止している仮想通貨関連企業を以下のように報告しています。

XRP価格は「60円台」まで回復

エックスアールピー（XRP）の価格は今月1日に43円付近まで下落したものの、その後は徐々に回復、RelistXRP運動開始後にはさらに上昇してきており、2021年3月23日時点では「1XRP＝62.47円」で取引されています。

なお、Twitterで9万人以上のフォロワーを持つ著名トレーダーの「KALEO（@CryptoKaleo）」氏は先日のツイートで、XRPが過去数ヶ月間の下落トレンドを抜けたことを理由に『XRPは過去最高値（約400円）まで回復する可能性がある』といった予想を語っています。

2021年2月21日〜2021年3月23日 XRPのチャート（引用：coingecko.com）

こちらの記事も合わせてどうぞ

著名トレーダー：XRP・TRXに強気姿勢｜トレンド転換で「垂直上げ」の可能性も？

Ripple社：送金大手MoneyGramとの「提携関係終了」を発表

Ripple社：中央銀行デジタル通貨向けの分散型台帳「CBDC Private Ledger」を試験運用

暗号資産「リップル（Ripple/XRP）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説