
ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2020年9月6日〜12日
2020年9月6日〜12日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
こちらから読む:2020年9月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧
Kraken日本法人「暗号資産交換業者」の登録を完了
Kraken(クラーケン)グループの日本法人である「Payward Asia株式会社」は2020年9月8日に、同社が2020年9月8日付で「暗号資産交換業者」としての登録を完了したことを発表しました。同社は今月中旬頃に暗号資産5銘柄の現物取引サービスを開始することを予定しています。
取り扱い予定の暗号資産5銘柄はこちら
コインチェック「IOST」取り扱い開始
Coincheck(コインチェック)は2020年9月8日に、同社が提供している「暗号資産取引サービス・貸仮想通貨サービス・暗号資産積立サービス」でアイオーエスティー(IOST)の取り扱いを開始したことを発表しました。
なお、コインチェックは「エンジン(Enjin/ENJ)との連携を通じて同社の"NFTマーケットプレイス"で大人気ゲーム"マインクラフト"で利用可能なNFTを取り扱う予定であること」や「バーチャル株主総会支援サービス"Sharely(シェアリー)"の提供を開始したこと」なども発表しています。
コインチェック関連の記事はこちら
Huobi Japan「XEM・XLM」取り扱い開始
Huobi Japan(フォビジャパン)は2020年9月10日に、同社が提供している暗号資産の取引所サービスで「ステラルーメン(Stellar Lumens/XLM)」と「ネム(NEM/XEM)」の取扱いを開始しました。
新たにXLMとXEMの取り扱いが開始されたことによって、Huobi Japanで取引可能な暗号資産は「合計9種類」となりました。
HuobiJapanが取り扱う暗号資産はこちら
ビットバンク:新たに「XLM」取り扱いへ
bitbank(ビットバンク)は2020年9月10日に、同社が提供している暗号資産の現物取引サービスで2020年9月16日から新しく「ステラルーメン(Stellar Lumens/XLM)」の取扱いを開始することを発表しました。
新たにXLMの取り扱いが開始されることによって、ビットバンクで取引可能な暗号資産は「合計7種類」となります。
ビットバンクが取り扱う暗号資産はこちら
ビットポイント「独自のブロックチェーン基盤」開発へ
BITPoint Japanを運営している「株式会社ビットポイントジャパン」が、ブロックチェーン技術の活用を中心に"Web3.0"の実現を推進している「Stake Technologies(ステイクテクノロジーズ)」と共同で独自のブロックチェーン基盤の開発に取り組んでいくことが明らかになりました。
ビットポイントジャパンは「交換所独自の暗号資産」や「NFT/DeFi関連サービス」の提供などに向けて企画・開発を推進するほか、同社の当社のエネルギー関連事業への支援として『P2P電力取引のサービス基盤として独自のブロックチェーンを用いたアプリケーション基盤の構築も視野に入れて活動する』と説明しています。
ビットポイントジャパンが発表した内容はこちら
BTCが稼げる放置ゲー「CrossLink」リリース
ビットコイン(BTC)が稼げる放置型GPS連動ブロックチェーンゲーム「CrossLink(クロスリンク)」は、2020年9月7日から正式にスマートフォン向けアプリのサービスを開始したことを発表しました。
CrossLink(クロスリンク)は、TheotexGroupHD株式会社のグループ会社である「株式会社プラチナエッグ」が開発した放置型のGPS連動ブロックチェーンゲームであり、現在は既に複数のプレイヤーから『ゲーム内でビットコインを獲得した』という報告が行われています。
「CrossLink」の詳細はこちら
SKE48「いきなりNFTトレカ」販売へ
coinbook(コインブック)は2020年9月11日に、ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」のサービスを2020年10月3日から開始することを発表しました。
「NFTトレカ」のコンテンツの第一弾では、人気アイドルグループ「SKE48」の大型配信ライブ「SKE48 12th Anniversary Fes 2020 ~12公演一挙披露祭~」の撮りおろし画像を収録した「いきなりNFTトレカ」が販売されることになっています。
「NFTトレカ」の詳細はこちら
スイスDLT関連法案「Cardano・Algorand」を高評価
スイス議会が2020年9月10日に、仮想通貨・ブロックチェーン・分散型台帳技術(DLT)など発展を踏まえて既存の法律を改正するための法案を可決したことが明らかになりました。
この改正案の中では"有望なブロックチェーンソリューション"として「カルダノ(Cardano/ADA)」や「アルゴランド(Algorand/ALGO)」などの名前も挙げられています。
公開された法案の内容はこちら
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