BINANCE「利用規約更新」の報告｜上場廃止トークンが事前通知なしで変換される可能性

上場廃止後のコインは「独自判断による変換」が可能

暗号資産取引所BINANCE（バイナンス）は最近、利用規約に記載されている上場・上場廃止に関するルールを密かに更新して「上場廃止となった暗号資産をユーザーが一定期間以上保有し続けていた場合、バイナンスは対象となるトークンを独自の裁量で別のトークンに変換できる」という内容を追加したと報告されています。

この内容はバイナンス公式サイトの「Binance Terms of Use」のページに記載されており、同ページの最終更新日は記事執筆時点で「2023年6月6日」とされています。

今回報告されている内容が6月6日の更新で追加されたかどうかは不明であるものの、Twitterなどでは最新の更新で同内容が記載されたと報告されており、BINANCEの公式SNS上では今回の更新について公式発表が行われていないとも報じられています。

利用規約ページに記載されているのは以下のような内容で、『バイナンスは追加・削除・変換・修正について事前にユーザーに通知することができるが、その義務はなく、バイナンスはそのような追加・削除・変換・修正に関していかなる責任も負わない』とも記載されています。

（画像：Binance Terms of Use）

Binanceはどのデジタル資産がプラットフォームにリストされるかを決定する独占的な権限を有しており、独自の裁量で随時プラットフォームからデジタル資産を追加または削除することができます。

お客様のバイナンスアカウントにプラットフォームに掲載されなくなったデジタル資産が一定期間以上残っていた場合、バイナンスは独自の裁量で該当するデジタル資産を異なる種類のデジタル資産に変換することができます。また、バイナンスは各デジタル資産で利用可能な注文サイズを変更することができます。

このような追加・削除・変換・修正についてバイナンスは事前にユーザーに通知することができますが、その義務はなく、バイナンスはこのような追加・削除・変換・修正に関してユーザーに対するいかなる責任も負わないものとします。

バイナンス利用者は早めに移行手続きを

バイナンスがこれまでに暗号資産を上場廃止にした際には基本的に公式発表が行なわれていましたが、今回追記された内容には『バイナンスは追加・削除・変換・修正について事前にユーザーに通知することができるがその義務はない』と記載されているため、場合によっては事前通知なしに追加・削除・変換・修正の措置が取られる可能性もあると考えられます。

実際に記載されている内容が実行された場合には「自分が保有していた暗号資産が気付かない間に別の暗号資産に変換されていた」といった問題につながる可能性もあるため注意が必要です。

ただし、自動変換されるのは「BINANCEで上場廃止された後も対象トークンが一定期間以上保有され続けていた場合」とされているため、上場廃止の措置が取られたタイミングで即座にトークンを移動／交換すれば、"知らない間にトークンが変換されていた"といった問題は避けることができると考えられます。

「Binance.com」は2023年11月30日で日本居住者向けのサービス提供を終了するため、今後は各種サービスの提供が段階的に終了する予定となっていますが、今回の件も踏まえて考えると、BINANCEでマイナーな暗号資産を保有している場合などは、早めに変換・移動の対応を行なっておく方が良いとも考えられます。

なお「Binance.com」では日本向けサービス終了後も取引履歴をダウンロードすることができるようになっているものの、1人のユーザーが1ヶ月間で取引履歴を生成できる回数は「6回まで」に制限されているため、取得しなければならない取引履歴が多い場合などは、早めに必要な作業を行なっておくことが重要です。

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